東京都人事委員会事務局 任用公平部総務課企画調整担当 電話 03 (5320) 6932 FAX 03 (3344) 1064 ※ FAX番号変更しました 組織メールアドレス S9000046(at)section.metro.tokyo.jp ※(at) を @ に変えて送信してください 所在地 ※ 東京都人事委員会事務局は

各年の給与勧告の状況については、こちらをご覧ください。 【問合せ先】 東京都人事委員会事務局任用公平部任用給与課 〒163-0921 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス21階 電話 (03)5320-6941~3 fax (03)3344-1064

2 職員と民間従業員の給与比較
1.一時金の引き上げは、春闘時からの私たちの運動の成果

都庁職は、8月8日に出された人事院勧告を受け、8月18日、東京都人事委員会に対して、大都市東京に暮らす職員の生活実態を踏まえた勧告を行うことを重点に10 項目にわたる要請を実施した。

1 ポイント

人事院は本日、2018年度の国家公務員給与に関する勧告と報告をおこなった。 それによると、民間給与との比較で、月例給で0.16%(平均655円)、一時金で0.05月下回っているとして、5年連続となる俸給表の水準と一時金の引き上げを勧告した。

東京都人事委員会: 概要. 他の道府県及び政令指定都市の人事委員会と同様、給与に関する勧告・報告、採用・昇任における試験や選考、本庁職員についての労働基準監督業務等を実施している。 特色とし

委員: 濱崎恭生, 青木利晴

「東京都組織図」のページ更新(平成30年4月1日現在の東京都組織図) 2018/04/27 「平成29年度東京都職員の給与・定員管理等について」を掲載しました。 2018/03/27 「幹部人事異動」のページ更新(平成30年4月1日付局部課長級異動) 2018/03/26

主な事務として、23区職員の共同研修、生活保護法に定める更生施設・宿所提供施設、社会福祉法に定める宿泊所の管理・運営、特別区人事委員会(23区職員の採用、給与勧告等)、幼稚園教員の採用選考等を行っています。 [ 詳しくは共同処理事務へ ]

大企業が集中する東京の現状を見れば当然といえる結果です。今年の人事委員会勧告でも全国に比べて大幅な賃上げが勧告されて当然です。しかし昨年の東京都人事委員会の勧告は、0.02%・81円の較差とし、給料表額の引き上げを行いませんでした。

東京都人事委員会は7日、石原慎太郎都知事と都議会議長に対し、都職員の月給を0.29%、特別給(賞与)を0.2カ月分引き下げるよう勧告した。賞与

都庁職は、3月19日、東京都人事委員会に対して要請を行い、「2019年人事委員会勧告作業に関する要請書」を手交しました。 三宅副委員長は、2018年人事委員会勧告について、例月給の改定見送りは、職員の期待を裏切り、意欲を削ぐもの。

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本委員会は、職員と民間従業員との給与の精確な比較を行うため、人 事院、東京都人事委員会等と共同して、「職種別民間給与実態調査」(以 下「民間給与調査」という。)を実施した。調査事項は、民間

こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。 公務員給与は下がらず。勧告無視はおかしいだろ! 毎年この季節は「人事委員会勧告」が発表され、各自治体で公務員給与の改定が行われる季節です。 公務員の給与の妥当性は、「人事委員会」という第三者機関が、一定水準以上の

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東社協参考人事給与制度について 1 平成30年東京都人事委員会勧告に伴う平成31年度版「東社協参 考人事給与制度」の主な内容 上記の平成30年東京都人事委員会勧告を準用して、平成31(2019)年度版「東 社協参考人事給与制度」は下記の通りとなります。

実は東京都は、国の人事院勧告の数字より年間で0.1ヶ月分多く支給されているのが通例です(国の人事院勧告を受け、東京都の人事委員会勧告で独自に勧告を出している)。そのため、今年も0.1ヶ月分多く支給されることになると思われます。

人事委員会報告・勧告本文 平成30年10月の勧告 概要. 概要(pdf:160kb) 報告・勧告の内容を分かりやすく記載しています。 報告. 表紙 目次(pdf:50kb) 報告 本文(pdf:276kb) 給与等の勤務条件の決定の基礎となる諸事情の調査・研究結果等を掲載しています

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1 服務規律の確保に関する東京都の取組の状況 .. 57 . 2 服務規律の確保に関する知事部局における取組の例 .. 57 . 第8. 職員の退職管理の状況 (平成29年人事委員会勧告等(平成29年10月6日勧告))

「東京都組織図」のページ更新(平成30年4月1日現在の東京都組織図) 2018/04/27 「平成29年度東京都職員の給与・定員管理等について」を掲載しました。 2018/03/27 「幹部人事異動」のページ更新(平成30年4月1日付局部課長級異動) 2018/03/26

10月18日、東京都人事委員会は2016年度の職員の給与に関する勧告を行った。その内容は、例月給については給料表改定を見送り、一時金のみ引き上げ改定とするものである。

東京都人事委員会は12日、2019年度の都職員の初任給を月額1000円引き上げるよう小池百合子知事と都議会に勧告した。若手職員の待遇を改善する

東京都人事委員会の勧告・報告に関する都教組声明(要旨) 2008年10月17日 都教組執行委員会. 東京都人事委員会は、十六日、二〇〇八年度の「職員の給与に関する勧告・報告」「人事制度及び勤務時間制度等に関する報告」を行いました。

都には、法律に基づき、専門的で中立的な人事機関として人事委員会が設置されており、人事委員会は毎年、都内の民間企業(企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所※)の給与の実態を調査して、都の職員の給与について勧告を行っています

東京都23区は過去最大の給与引き下げ勧告を拒否! / 史上初、東京都23区は過去最大の給与引き下げ勧告を無視したという報道がなされた(特別区人事委員会による勧告内容はこちら)。 月例給を9,671円(2.46%)の引き下げ、特別給を0.1ヶ月引き下げる内容である。

実は東京都は、国の人事院勧告の数字より年間で0.1ヶ月分多く支給されているのが通例です(国の人事院勧告を受け、東京都の人事委員会勧告で独自に勧告を出している)。そのため、今年も0.1ヶ月分多く支給されることになると思われます。

人事委員会報告・勧告本文 平成30年10月の勧告 概要. 概要(pdf:160kb) 報告・勧告の内容を分かりやすく記載しています。 報告. 表紙 目次(pdf:50kb) 報告 本文(pdf:276kb) 給与等の勤務条件の決定の基礎となる諸事情の調査・研究結果等を掲載しています

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10月上旬 人事委員会勧告 団体交渉 | この間、小委員会・専門委員会において交渉 11月中旬 団体交渉・妥結 12月 第四回定例都議会へ給与条例の改正等提案・審議・議決 ② 各任命権者事項(36協定締結、特殊勤務手当等); 固定資産評価審査委員会 東京

総務委員会の予定. 委員会の予定は、開会1週間前頃に掲載します。日程は変更される場合があります。 傍聴券は、当日の開会1時間前から都議会議事堂2階正面玄関で先着順に原則20枚配布します。

こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。 昨年1年は厚生委員会に所属しておりましたが、10月からの1年間は 総務局や政策企画局を所轄する「総務委員会」の委員を務めます。 本日が事実上のスタートとなりまして、 各局から事務事業と報告事項の説明を受けました。

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10月上旬 人事委員会勧告 団体交渉 | この間、小委員会・専門委員会において交渉 11月中旬 団体交渉・妥結 12月 第四回定例都議会へ給与条例の改正等提案・審議・議決 ② 各任命権者事項(36協定締結、特殊勤務手当等); 固定資産評価審査委員会 東京

2 東京都人事委員会事務局処務規則(昭和二十八年四月人事委員会規則第十一号)、東京都人事委員会文書専決規程(昭和三十二年四月人事委員会訓令甲第二号)及び労働基準監督機関の職権行使に伴う文書専決規程(昭和四十七年二月人事委員会訓令甲第一号)は

人事委員会勧告は、民間給与実態の調査が50人以上の事業所しか対象にしておらず、そもそも民間の実態を正しく反映していません。区民が納得できるように、勧告の在り方そのものを改善すべきと考えて

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May 15, 2009 · 東京都人事委員会は、都の一般職員の夏のボーナスについて、0.2ヵ月分の支給を暫定的に凍結するよう石原知事と都議会に勧告しました。夏の

Author: TOKYO MX

日本経済新聞によれば、東京都人事委員会は、13日、2006年度の都職員の給与を0.31%引き下げることを東京都知事と東京都議会議長に勧告した。 中日新聞によれば、愛知県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与と賞与を据え置くことを勧告した。

栗原委員長が出席しました。会議では、本年の人事院勧告について人事院から説明がありました。 東京都: 平成30年10月16日(火曜日) 人事委員会勧告の実施: 大阪府人事委員会は、議会及び知事に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

Oct 23, 2014 · 寒くなってまいりましたが、各自治体の人事委員会勧告が出てきました。今年度になっても、マイナス勧告が出ているところもあるようですが、多くの自治体でプラス勧告となっています。大企業はボーナスも1割以上上がり、ベアでも1-3%くらい上がっているみたいです。

これは、東京都人事委員会勧告などを踏まえ、職員の給与にかかわる規定改正を行うものでございます。 まず、1、今年度の公民較差等に基づく職員の給与の規定改正についてでございますが、主な内容は二点でございます。

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人事委員会勧告は、職員の労働基本権制約の代償措置として、職員の給与を社会一般の情勢に適応した適正なものとする機能を有するものであり、職員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本として行ってきている。